4. 【年代別】「住民税課税世帯」の割合を確認
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」に基づいて、年代別の住民税「課税世帯」の割合を確認していきます。
このデータには「不明な世帯」も含まれているものの、住民税が「課税」または「非課税」である世帯の年代別の傾向を理解するための手がかりとして役立ちます。
以下に、各年代における住民税課税世帯の割合を示します。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
40歳代を境に、年齢が上がるにつれて住民税を支払っている世帯の割合が減少していることから、年齢を重ねるごとに住民税非課税世帯が増加していることが分かります。
高齢者世帯の主な収入源は公的年金であり、収入が少ないために住民税の課税基準を下回り、非課税となることが多いのが実情です。
さらに、公的年金には給与収入よりも大きな控除が適用され、遺族年金や障害年金は非課税となるため、高齢者世帯は非課税世帯に分類されやすい背景があります。
ただし、住民税が非課税となる条件には「資産額」が含まれない点には注意が必要です。
したがって、年金収入が基準内であれば、多額の資産を持っていても給付金の対象となることがあります。
次に、金融経済教育推進機構が発表したデータを基に、70歳代世帯の貯蓄事情を見ていきましょう。
5. 【最新データ】70歳代の平均貯蓄額はどのくらい？
金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」から、70歳代の世帯の貯蓄事情について見ていきます。
単身世帯および二人以上の世帯に分けて、平均・中央値および貯蓄額分布を確認しましょう。
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
5.1 70歳代の「単身世帯」の貯蓄一覧をチェック
- 金融資産非保有：27.0％
- 100万円未満：5.1％
- 100～200万円未満：5.7％
- 200～300万円未満：4.9％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.2％
- 500～700万円未満：7.3％
- 700～1000万円未満：5.9％
- 1000～1500万円未満：8.9％
- 1500～2000万円未満：4.7％
- 2000～3000万円未満：6.1％
- 3000万円以上：15.9％
- 無回答：2.4%
- 平均値：1634万円
- 中央値：475万円
