コロナ禍以降、住民税非課税世帯などを対象とした給付金制度が何度か実施されてきました。2024年度補正予算では、物価高の影響を受けやすい世帯を支援するため1世帯あたり3万円（子ども加算あり）の給付金が支給されましたが、7月現在、多くの自治体で申請受付が終了するなど最新情報の確認が重要です。本記事では「住民税非課税世帯」とはどういう世帯なのか、所得や収入の目安なども含めて解説します。

1. 《2024年度補正予算・3万円》現金給付などの支援【住民税非課税世帯】

コロナ禍以降、住民税非課税世帯などを対象とする「給付金」の支給がしばしば実施されてきました。

2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金もその一例です。

今回の給付額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円が「子ども加算」として上乗せされました。

この給付金は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、6月現在、多くの市区町村ですでに申請受付が終了となっています。

今回の給付金のような各種公的支援の対象として、「住民税非課税世帯」はよく登場する区分です。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。