桜の便りが聞かれ、新しい年度が始まる4月となりました。
新生活のスタートとともに、ご自身のライフプランや将来の資金計画について思いを巡らせる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に「自分は将来、一体いくら年金を受け取れるのだろうか」「最近の年金事情はどうなっているのか」といった疑問は、多くの方にとって関心の高いテーマです。
次回の年金支給日は4月15日（水）に予定されていますが、2カ月分で「60万円（月額30万円）以上」を受け取る人は、全体のどのくらいの割合を占めるのでしょうか。
この記事では、厚生労働省年金局が公表している最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容を基に、現在の年金受給の実態や分布、そして年金制度をめぐる代表的な誤解について詳しく解説していきます。
1. 2026年度の年金額改定：標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円増額
2026年1月、令和8年度における年金額の見直しが公表されました。
この改定では、物価や賃金の変動を反映し、年金額が引き上げられることになりました。
▼令和8年度 年金額の例（月額）
- 国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）
※厚生年金は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業した夫と、専業主婦の基礎年金を合算したモデルケースです。
