3.3 誤解その3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か
公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの貯蓄制度ではなく、社会全体で支え合う「社会保険制度」としての側面を持っています。
- 老齢年金（長生きするリスクへの備え）
- 障害年金（病気やけがで働けなくなった際の保障）
- 遺族年金（加入者が亡くなった後の家族の生活保障）
また、所得再分配機能も備わっており、現役時代の収入格差が老後の受給額にそのまま反映されすぎないよう調整される仕組みになっています。
そのため、「支払った保険料を回収できるか」という単純な損得勘定だけで、この制度の本来の価値を測ることはできません。
4. 老後の生活設計に向けて、今から資金準備を始めよう
今回は、4月15日の年金支給日に「60万円（月額30万円）以上」を受け取る人がどのくらいいるのか、データをもとに確認してきました。
年金は2カ月に1度、偶数月に2カ月分がまとめて支給されるため、支給額60万円は月額に換算すると30万円に相当します。
「月30万円の年金」と聞くと、それなりの金額に思えるかもしれませんが、実際にこれだけの額を受け取れるのは、ごく一部の人に限られます。
厚生労働省のデータが示すように、「月額30万円以上の年金受給者」は全体のわずか0.12％です。
現役世代の方にとって月収30万円は、それほど高収入というイメージではないかもしれません。
しかし、老後の年金で月30万円というのは、かなり高水準の部類に入ります。
もし老後も現役時代と同程度の生活レベルを維持したいと考えるなら、公的年金だけではどのくらい生活費が不足するのかを試算し、計画的に老後資金の準備を進めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金、4月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上受給する人」の割合は何％？年金制度の《3つのよくある誤解》を解説」
鶴田 綾
