【老齢年金の確定申告】3月17日までに必要なのはどんな人？「確定申告不要制度」とは 確定申告すると「税金の還付が受けられる」人も。厚生年金「年間400万円以上」の人の割合一覧つき！

2. 「確定申告不要制度」対象者でも申告しないといけない人

ただし、「確定申告不要制度」対象者でも申告しないといけない人がいます。

主なケースを確認しましょう。

2.1 所得税の還付を受ける人

• 住宅ローンなどで家を取得した場合
• 一定額以上の医療費を支払った場合
• 災害や盗難にあった場合

上記のような場合、所得税の還付が受けられる可能性があります。しかし、これらは確定申告書を提出しないと受けられないので注意しましょう。

2.2 住民税の申告が必要な人

• 「公的年金などの源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除を受ける場合
• 公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合

上記の場合、住民税の申告が必要になるケースがあるので注意しましょう。

例えば生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除などを受けたケースがあてはまります。

※確定申告をした方は、住民税の申告をする必要はありません。