今年は2月17日（月）から確定申告の相談及び申告書の受付が始まります。
多くの給与所得者は確定申告が不要となっていることから、「年金受給が開始されれば確定申告が必要になるのか」と気になることもあるでしょう。
慣れない確定申告だからこそ、申告が必要となるケースや対象者を事前にしっかり把握しておきたいものです。
本記事では、年金受給者の「確定申告不要制度」について説明するとともに、申告が必要となる人やケースについても紹介していきます。
不要の場合でも、確定申告をした方がいいケースを押さえておきましょう。
1. 年金受給者の「確定申告不要制度」
実は、年金受給者の「確定申告不要制度」というものがあります。
公的年金を受給している人のうち、一定の要件を満たす方は確定申告が不要になるという制度です。
まずはこちらの制度に当てはまる人の要件を見ていきましょう。
- 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
上記にあてはまらない人は確定申告が必要であり、今年の申告期限は3月17日となっています。
ちなみに、公的年金とは国民年金・厚生年金・共済組合から支給される老齢年金・恩給や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金・確定給付企業年金などとなります。
また、生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などは「公的年金等に係る雑所得以外の所得」となります。
