今年は2月17日（月）から確定申告の相談及び申告書の受付が始まります。
多くの給与所得者は確定申告が不要となっていることから、「年金受給が開始されれば確定申告が必要になるのか」と気になることもあるでしょう。
慣れない確定申告だからこそ、申告が必要となるケースや対象者を事前にしっかり把握しておきたいものです。
本記事では、年金受給者の「確定申告不要制度」について説明するとともに、申告が必要となる人やケースについても紹介していきます。
不要の場合でも、確定申告をした方がいいケースを押さえておきましょう。
1. 年金受給者の「確定申告不要制度」
実は、年金受給者の「確定申告不要制度」というものがあります。
公的年金を受給している人のうち、一定の要件を満たす方は確定申告が不要になるという制度です。
まずはこちらの制度に当てはまる人の要件を見ていきましょう。
- 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
上記にあてはまらない人は確定申告が必要であり、今年の申告期限は3月17日となっています。
ちなみに、公的年金とは国民年金・厚生年金・共済組合から支給される老齢年金・恩給や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金・確定給付企業年金などとなります。
また、生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などは「公的年金等に係る雑所得以外の所得」となります。
2. 「確定申告不要制度」対象者でも申告しないといけない人
「確定申告不要制度」対象者でも申告しないといけない人とは2/9
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ただし、「確定申告不要制度」対象者でも申告しないといけない人がいます。
主なケースを確認しましょう。
2.1 所得税の還付を受ける人
- 住宅ローンなどで家を取得した場合
- 一定額以上の医療費を支払った場合
- 災害や盗難にあった場合
上記のような場合、所得税の還付が受けられる可能性があります。しかし、これらは確定申告書を提出しないと受けられないので注意しましょう。
2.2 住民税の申告が必要な人
- 「公的年金などの源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除を受ける場合
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合
上記の場合、住民税の申告が必要になるケースがあるので注意しましょう。
例えば生命保険料控除や損害保険料控除、医療費控除などを受けたケースがあてはまります。
※確定申告をした方は、住民税の申告をする必要はありません。
3. 私の年金はいくらだった？確認する方法
昨年中の年金額やその他の所得額によって、確定申告の必要性が変わることがわかりました。
では、自分が受け取った年金額がいくらか（＝自分は確定申告が必要なのか）はどう調べるといいのでしょうか。
一番手軽なのは、1月8日から順次送付された「公的年金等の源泉徴収票」を確認することです。
ここの、「支払金額」という欄に記載された年金額が400万円以下で、かつ他の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要だと判断できます（所得税の還付を受ける人以外）。
では、年金が400万円という人はどれほどいるのでしょうか。
次章では実際に支給された年金額の実態に迫りましょう。
4. 【最新版】厚生年金の平均はいくら？年間400万円以上の人の割合
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、2023年度末時点での受給額の実態を見ていきます。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれます。
4.1 厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
4.2 厚生年金の受給額ごとの人数
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
年金収入が年間400万円ということは、月額にすると30万円以上となります。
日本においては1万4292人しか該当者がおらず、0.09％しか該当しないことから、多くの人は「確定申告不要制度」に該当することがわかりますね。
5. （ご参考）国民年金の受給額の実態は？
ここで、参考までに国民年金のみの受給額、つまり厚生年金に加入していなかった人が受給する「老齢基礎年金」の実態も見ていきましょう。
5.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
5.2 国民年金の受給額ごとの人数
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の平均受給額は月額5万円台にとどまっています。
国民年金は保険料が一律です。納付期間に応じて受給額が減額される仕組みのため、厚生年金のように大きな個人差が生じにくいといえるでしょう。
国民年金のみという場合、老後の生活費を年金だけでカバーできる世帯は多くありません。その分、現役世代のうちからコツコツと準備している人が多いでしょう。
6. 老後に向けた準備とは
年金受給者の「確定申告不要制度」について見ていきました。
多くの年金受給者は申告が不要ですが、一部で申告が必要となるケースもあります。
老後に向けた準備として一番に思いつくのは「預貯金」かもしれませんが、こうした制度を理解することも重要となります。
入ってくるお金を増やすことは難しくても、確定申告によって「所得税の還付」が受けられる場合、出ていくお金を抑える効果もあるからです。
また、一部では「申請しないと受け取れない給付金や助成制度」が国や自治体で実施されているケースもあります。
これらも知らなければ漏れてしまうため、正しい情報をしっかり身に着けておきたいですね。
【編集部よりご参考】申請しないともらえないお金の例：年金生活者支援給付金
申請しないともらえないお金の例として、年金生活者支援給付金の概要をご紹介します。
年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が低い人を対象に、毎月の年金に上乗せして支給される給付金です。
給付基準額は、物価の変動に応じて年度ごとに改定がおこなわれており、2025年度の基準額は前年度から2.7%引き上げられることが決まっています。
- 老齢年金生活者支援給付金の基準額（月額）：2024年度5310円・2025年度5450円
なお、実際に支給される年金生活者支援給付金の月額は、上記の給付基準額に基づき、保険料納付済期間等に応じて計算されます。
参考までに、2024年3月における平均給付月額は以下の通りです。
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
なお、前年の年金収入額とその他の所得額の合計が「1956年4月2日以後生まれで78万9300円を超え88万9300円以下である人」「1956年4月1日以前生まれで78万7700円を超え88万7700円以下である人」には、計算式1に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金（※）」が支給されます。
参考資料
太田 彩子
