大手企業を中心に「初任給30万円」といった賃上げのニュースを目にする機会が増えています。

現役世代の給与は、将来受給する公的年金にも影響を与える重要な要素です。シニア世代の中には「初任給30万円」と聞いて驚いたり、羨ましく感じたりする方もいるかもしれません。

リタイア後の年金生活では、教育費や住宅ローンといった大きな支出が減り、現役世代と比べて生活費を抑えやすい傾向はあります。しかし、ゆとりのある生活を送るには、年金だけでなく一定の収入や備えが求められるでしょう。

総務省の「家計調査報告 家計収支編　2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）が受け取る社会保障給付（主に公的年金）の平均額は、月22万5182円でした。これはふだんの生活費を賄ううえでの一つの目安にはなりそうです。

一方で、公的年金の受給額には個人差があり、現役時代の働き方や収入などにより大きな個人差が出ます。特に厚生年金を受給する人の中には、月額20万円（年間240万円）以上を受け取る人もいます。

では、実際にこの水準に達している人はどのくらいいるのでしょうか？今回は、現在のシニア世代の年金事情に焦点を当て、その割合を見ていきます。