師走に入り、2025年も残すところあとわずかとなりました。
来年に向けた資金計画や老後の生活について、改めて考える機会が増える時期かもしれません。
特に、毎年見直される公的年金の金額は、多くの方にとって関心の高い重要なテーマといえるでしょう。
本記事では、日本の公的年金制度の基本となる「2階建て」の仕組みをわかりやすく解説します。
さらに、2025年度最新の年金額や、次回の年金支給日となる12月15日に厚生年金＋国民年金を「30万円（月額15万円）」以上もらえる人は何％いるのかご紹介します。
老後の生活設計について考える際に、ぜひお役立てください。
1. 日本の公的年金制度は「国民年金と厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金は、「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」で成り立つ2階建て構造です。
ここでは、まずこの2つの制度の仕組みを整理しておきましょう。
1.1 【1階部分】「国民年金」の仕組みを整理
加入対象
- 原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
年金保険料
- 全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれるしくみ。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 【2階部分】「厚生年金」の仕組みを整理
加入対象者
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
年金保険料
- 収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」は、加入できる人の範囲や保険料の決まり方、年金額の算出方法などが異なります。
そのため、将来受け取る年金額には、加入していた制度や収入状況によって個人差が生じます。
さらに、公的年金は物価や賃金の動きを踏まえて毎年調整される仕組み（スライド調整など）が採用されている点も押さえておきたいところです。
次章では、2025年度（令和7年度）の年金額について確認していきます。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
