【75歳以上・後期高齢者医療制度】毎月の負担額はどれくらい？4月から上乗せ徴収が始まった「子ども・子育て支援金」の平均月額も見てみる

年金収入から医療保険料が天引きされる後期高齢者の家計は、想像以上に余裕が少ないものです。その保険料は、2026年度・2027年度でさらに引き上げられます。

2026年4月10日、厚生労働省は75歳以上の方が加入する「後期高齢者医療制度」における2026年度・2027年度の保険料率を公表しました。被保険者一人あたりの保険料は、全国平均で月額7989円となる見通しで、2024年度・2025年度の7411円から578円の増加となります。

銀行員時代、75歳を超えたシニアのお客さまとお話しする機会がよくありました。

「年金だけで何とかやりくりできているけど、年々保険料は上がっていくし大変よ。あなたたちは若いうちにしっかり貯金しておいたほうがいいよ」と、口々におっしゃっていたことが今でも印象に残っています。

この記事では、最新の保険料が都道府県ごとにどのくらい違うのかを解説します。

また、2026年度から徴収が始まった「子ども・子育て支援金」の平均額についてもあわせて見ていきましょう。

1. 「後期高齢者医療制度」とは？75歳から加入する公的医療保険の基本を解説

日本は、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」を採用しています。

75歳になると、それまで加入していた健康保険（協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など）を脱退し、自動的に独立した「後期高齢者医療制度」に移行する仕組みです。

また、65歳以上75歳未満の方でも、障害年金1級・2級など一定の障害状態にあると認定された場合は、本人の希望によってこの制度に加入できます。

医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、現役世代との公平性を保つため、所得に応じて以下のように区分されています。