2. 2026年度・2027年度の後期高齢者医療保険料はいくら？全国平均と計算方法
後期高齢者医療制度の保険料率は、2年ごとに見直されます。
2026年度（令和8年度）からは、これまでの「医療分」の保険料に、少子化対策の財源を確保するための「子ども・子育て支援金（子ども分）」が上乗せされ、徴収が始まっています。
厚生労働省の発表によると、被保険者1人あたりの全国平均保険料（月額）は以下のようになっています。
保険料の全国平均（月額）
- 医療分：7989円 前回比 +578円（7.8％増）
- 子ども分：194円（2026年度から新設された子ども・子育て支援金）
- 合計：8183円
医療分の保険料が引き上げられた主な理由として、医療技術の高度化や高齢化による医療費の増加が挙げられます。また、現役世代の負担増を緩和するため、高齢者と現役世代の負担の伸び率を均衡させる制度改正も影響しています。
もちろん、これは全国平均の金額です。実際の保険料は、以下の2つの要素を合算して決まります。
- 均等割額：加入者全員が同じ額を負担する部分
- 所得割額：加入者の前年の所得に応じて負担額が変わる部分
次の章では、厚生労働省『後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率について』を基に、都道府県別の保険料の違いを具体的に見ていきましょう。
