4. 年金収入84万円モデルケースで見る、都道府県別の後期高齢者医療保険料(月額)

次に、国民年金(基礎年金)のみを受給している方をモデルに、年金収入が年間84万円の場合の月額保険料を都道府県別に確認します。

2026年度の各都道府県の保険料(医療分)は以下のようになります。

後期高齢者医療制度の保険料率等(医療分)基礎年金受給者 (年金収入84万円) (月額)3/4

後期高齢者医療制度の保険料率等(医療分)基礎年金受給者 (年金収入84万円) (月額)

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成

  • 北海道  1392円
  • 青森県  1175円
  • 岩手県  1133円
  • 宮城県  1216円
  • 秋田県  1300円
  • 山形県  1225円
  • 福島県  1143円
  • 茨城県  1155円
  • 栃木県  1146円
  • 群馬県  1267円
  • 埼玉県  1217円
  • 千葉県  1183円
  • 東京都  1242円
  • 神奈川県 1225円
  • 新潟県  1148円
  • 富山県  1302円
  • 石川県  1337円
  • 福井県  1263円
  • 山梨県  1228円
  • 長野県  1139円
  • 岐阜県  1292円
  • 静岡県  1192円
  • 愛知県  1308円
  • 三重県  1280円
  • 滋賀県  1292円
  • 京都府  1390円
  • 大阪府  1515円
  • 兵庫県  1363円
  • 奈良県  1325円
  • 和歌山県 1371円
  • 鳥取県  1217円
  • 島根県  1334円
  • 岡山県  1400円
  • 広島県  1285円
  • 山口県  1482円
  • 徳島県  1423円
  • 香川県  1353円
  • 愛媛県  1298円
  • 高知県  1409円
  • 福岡県  1548円
  • 佐賀県  1603円
  • 長崎県  1308円
  • 熊本県  1470円
  • 大分県  1492円
  • 宮崎県  1300円
  • 鹿児島県 1625円
  • 沖縄県  1423円
  • 全国平均 1309円

このモデルケースでは、鹿児島県の1625円が最も高くなっています。年金収入の少ない方でも、均等割額(加入者全員が一律で負担する部分)が保険料の大半を占めるため、収入が低くても相応の保険料負担が生じることがわかります。

2026年度からは、この医療分の保険料に加えて「子ども・子育て支援金」も負担することになります。次の章では、後期高齢者が支払う子ども・子育て支援金の平均月額を詳しく見ていきます。