5. 2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」、後期高齢者の負担額は月々いくら？
少子化対策の一環として2026年度から徴収が始まった「子ども・子育て支援金」について、後期高齢者が負担する平均月額を都道府県別に見ていきましょう。
- 東京都 265円
- 神奈川県 243円
- 愛知県 215円
- 千葉県 213円
- 埼玉県 210円
- 茨城県 204円
- 奈良県 203円
- 沖縄県 203円
- 静岡県 195円
- 広島県 194円
- 京都府 193円
- 大阪府 191円
- 福井県 190円
- 兵庫県 190円
- 三重県 186円
- 宮城県 185円
- 岐阜県 185円
- 滋賀県 184円
- 石川県 183円
- 長野県 183円
- 富山県 182円
- 山梨県 182円
- 香川県 182円
- 岡山県 179円
- 福岡県 176円
- 群馬県 174円
- 栃木県 173円
- 北海道 172円
- 新潟県 168円
- 山口県 167円
- 島根県 165円
- 佐賀県 163円
- 熊本県 161円
- 和歌山県 159円
- 岩手県 158円
- 鳥取県 158円
- 高知県 157円
- 大分県 156円
- 山形県 155円
- 福島県 154円
- 徳島県 154円
- 長崎県 154円
- 愛媛県 153円
- 鹿児島県 151円
- 宮崎県 145円
- 秋田県 144円
- 青森県 115円
- 全国平均 194円
6. まとめ：後期高齢者医療保険料は地域差が大きい。自治体の通知を確認しよう
本記事では、2026年4月10日に公表された厚生労働省の資料に基づき、後期高齢者医療制度の保険料について解説しました。
都道府県別に見ると、最高の東京都と最低の青森県では月額で5000円以上の差があります。同じ年金収入であっても、居住地によって手取りが変わってくるのは、見落とされがちなポイントです。
冒頭でご紹介した先輩シニアのお客さまの言葉のように、75歳を超えても保険料の負担は続きます。
2026年度からは「子ども・子育て支援金」も加わり、医療分と合わせた月額負担は全国平均で8183円となりました。
老後の資金計画を立てる際には、年金収入だけでなく、こうした社会保険料の負担も忘れずに織り込んでおくことが大切です。
実際の保険料は個人の所得やお住まいの地域によって異なりますので、正確な金額はお住まいの自治体から送付される保険料額決定通知書でご確認ください。
参考資料
和田 直子
