12月は年金支給日があることから、公的年金への関心が高まるタイミングです。
「自分は将来いくらもらえるのか」「今の収入や働き方で老後は安心できるのか」と不安を抱える現役世代の方もいるでしょう。
特に、長く会社員として働き続けた場合の厚生年金がどれくらいの額になるのかは、多くの人が気になるポイントです。
そこでこの記事では、年金額の計算方法から老後資金の不足額の考え方、さらにiDeCoを活用した資産形成の方法まで解説します。
1. 老齢厚生年金の計算方法
2階部分である老齢厚生年金は、厚生年金に加入している期間と加入中の報酬に応じて、金額が決まります。
なお、具体的な計算式は以下のとおりです。
- 2003年3月までの加入期間は平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数
- 2003年4月以降の加入期間は平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数
つまり、将来の年金額を増やすために効果的な対策は、できるだけ長く働くことと報酬を高めることです。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)