2. 【試算】年収600万円・40年勤務の会社員がもらえる将来の年金額
平均年収600万円で40年間、会社員として厚生年金に加入し続けた場合、月額に換算すると、およそ17万〜18万円前後になります（老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計した金額）。
年金額を把握したら、次のステップとして老後の生活費とのバランスを考えましょう。
老後に必要となりそうな生活費をざっくりと見積もり、それと見込まれる年金額との差、つまり不足分を把握することが重要です。
老後に月25万円程度の生活費が必要だと想定し、公的年金が月18万円程度になりそうだと分かれば、毎月7万円の不足が生じる計算です。
年間では84万円の不足となり、65歳から90歳までの25年間という長い期間で考えると、総額では2100万円程度の取り崩し用の資産があると安心できるでしょう。
この不足分を、貯蓄だけでなくNISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用しながら用意するのが、老後資金づくりの基本的な考え方です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
