4. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安とは（東京都港区の場合）
住民税非課税世帯に該当する「年収の目安」について、具体的に整理してみましょう。
例えば、東京都港区の場合、住民税が非課税となる年収の目安は以下のようになります。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
アルバイトやパートなどの「給与収入」の場合、住民税が非課税となる年収の目安は100万円以下とされています。
一方、「年金収入」の場合、非課税となる基準は65歳以上で155万円以下、65歳未満では105万円以下です。
つまり、年金収入のほうが住民税非課税の基準が緩やかであるため、年金生活者の世帯は非課税世帯に該当しやすい傾向があります。
次に、年齢層ごとの住民税非課税世帯の割合について見ていきましょう。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
