2024年11月22日、低所得者世帯に対する「3万円の給付」が閣議決定されました。
低所得世帯支援として「住民税非課税世帯」への給付金が決まりましたが、そもそも「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯が該当するのでしょうか。今回は住民税非課税世帯に該当する収入目安や住民税非課税世帯の割合を解説します。
あわせて、住民税非課税世帯への3万円給付の概要についても触れていきます。
1. 住民税非課税世帯に「3万円給付」が実施中
2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得者世帯に給付金が支給されることが決まりました。
上記の給付施策はすでに2025年から実施されており、対象者と金額は以下のとおりです。
- 住民税非課税世帯：一世帯当たり3万円
- 住民税非課税世帯のうち、子育て世帯：子ども一人当たり2万円を加算
金額の根拠は、「低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を概ねカバーできる水準」とのこと。
なお、これまでも「住民税非課税世帯への給付金」は行われており、2024年度も10万円の給付が行われたところでした。
2. 2024年度も住民税非課税世帯へ「10万円の給付」が実施されている
2024年度にも「新たに」住民税非課税世帯などの対象となった世帯には、1世帯あたり10万円の給付金が支給されました。
給付の対象となる世帯は、以下のとおりです。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
2023年度に給付金を受け取った世帯は対象外となるため、すべての住民税非課税世帯が上記の給付の対象となったわけではありません。
また、2023年度以前にも、住民税非課税世帯などを対象とした一時的な給付金が実施されてきました。
これらの給付金は、いずれも自治体が実施主体となるため、居住地によって手続きの方法やスケジュールが異なります。
今回も自治体が実施主体となって給付金支援を行なっているため、最新情報は自治体からの発表を確認することが重要です。
では、「住民税非課税世帯」とは、どのような世帯が該当するのでしょうか。
