3. 3万円給付の対象「住民税非課税世帯」となる所得の目安とは？
「住民税非課税世帯」に該当するかどうかは、前年の所得を基準に決定されます。
所得が0円の場合はもちろん、一定の基準以下であれば住民税は課税されず、非課税世帯となります。
なお、この住民税非課税の要件は自治体ごとに異なるため、具体的な基準を確認することが重要です。
例えば、東京都23区内の基準を見てみると、以下のようなケースが住民税非課税の対象となります。
3.1 「住民税非課税世帯」に該当する要件とは（東京都23区内の場合）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
世帯全員が住民税非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、各種給付や支援の対象となります。
例えば、「同一生計配偶者および扶養親族がいない場合」、住民税が非課税となる所得の目安は45万円以下とされています。
ただし、注意すべき点として、「所得」と「年収」は異なるということです。
次章では、「住民税非課税世帯」に該当する年収目安について詳しく解説します。
