5. 【世代別】住民税非課税世帯の割合を一覧表で確認
最後に「住民税非課税世帯」は、どの年齢層に多いのかについて、厚生労働省が公表している「令和5年国民生活基礎調査」を参考に一覧表で見てみます。
上記資料によると、各年齢層の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）が以下のようになっています。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
60歳代以降の世帯では住民税非課税の割合が高くなり、年齢が上がるにつれてその傾向が強まっています。
その背景として考えられるのは、主に以下の点です。
まず、一般的に年金生活に入ると、現役時代と比べて収入が減少すること。
また、前述のとおり、住民税非課税となる基準が給与収入よりも年金収入のほうが緩やかであることも関係しているでしょう。
さらに、老齢年金は課税対象ですが、遺族年金は非課税となるため、こうした制度も影響している可能性があります。
こうした理由から、高齢になるほど住民税非課税世帯に該当しやすくなると考えられます。
6. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯への3万円給付の概要や、住民税非課税世帯に該当する収入目安などを解説してきました。
物価上昇が続く日本において、こうした給付金制度はありがたいものとなるでしょう。しかし一方で、給付金だけで生活が豊かになるというわけではなく、自助努力による資産づくりも欠かせません。
計画的な資産形成のためには、まずは家計の見直しから取り掛かってみることも大切です。貯蓄に回せるお金を少しでも増やして、老後に向けた資産形成を始めていきましょう。
※給付金の対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
LIMO編集部
