日本銀行が発表した資金循環統計によると、2025年6月末時点で家計部門が保有する金融資産残高は2239兆円と過去最高を更新しました。
株価上昇や新NISA制度の拡充を背景に、投資信託や株式などのリスク資産が伸び、個人の資産運用志向が一段と高まっています。
とはいえ、資産全体が増えているといっても、世代によって保有状況には大きな差があります。特に、老後生活の柱となるシニア世帯の金融資産や年金の実態を知っておくことは、将来設計に欠かせません。
この記事では、平均年金額の実態と、2025年度最新の年金額についてわかりやすく解説します。
1. 2025年度「1.9%増」で年金額はいくらになった?
公的年金は、毎年物価や賃金の変動を反映して見直されています。2025年度の年金額は、前年度より1.9%引き上げられています。
公表された年金額例を見ると、国民年金(老齢基礎年金)の満額は月額6万9308円となっています。
また、厚生年金は、モデルケース「厚生年金を受け取る会社員の夫+国民年金を受け取る妻」の世帯の場合、月額23万2784円です。
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
2. 【おさえておきたい】公的年金の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の二つの柱で成り立っており、「2階建て構造」といわれています。
2.1 国民年金(1階部分)
国民年金は、原則として日本に居住する20歳以上から60歳未満の全員が加入します。職業や国籍は問いません。
- 年金保険料は?:全員一律(※1)
- 老後の受給額は?:40年間欠かさず納めれば満額(※2)
- 被保険者は?:第1号~第3号に区分される(※3)
※1 国民年金保険料の月額:2025年度 1万7510円
※2 国民年金(老齢基礎年金)の月額:2025年度 6万9308円
※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者
2.2 厚生年金(2階部分)
厚生年金は、会社員や公務員、パート・アルバイトで特定適用事業所(※4)に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入します。
- 年金保険料は?:収入に応じて決まり(※5)、給与からの天引きで納付
- 老後の受給額は?:加入期間や納めた保険料により個人差がある
- 被保険者は?:第1号~第4号に区分される(※6)
※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者(短時間労働者は含まない、共済組合員を含む)の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※5 保険料額は標準報酬月額(上限65万円)、標準賞与額(上限150万円)に保険料率をかけて計算される
※6 第1号は、第2号~第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者
なお、最近では公的年金だけでは老後の生活が不安であるために私的年金を準備する人も増えています。この私的年金は「個人年金保険」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」といったもので、公的年金に上乗せする「3階部分」となります。
3. 【年金の早見表】60歳代「厚生年金と国民年金」平均月額一覧
厚生労働省年金局より公表されている「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を、各年代の年齢ごとに見てみましょう。
※記事内で紹介する厚生年金の月額には、国民年金の月額部分が含まれています。
まずは、60歳代の各年齢の平均年金月額を見ていきます。
3.1 【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額
- 60歳:厚生年金9万6492円
- 61歳:厚生年金10万317円
- 62歳:厚生年金6万3244円
- 63歳:厚生年金6万5313円
- 64歳:厚生年金8万1700円
- 65歳:厚生年金14万5876円
- 66歳:厚生年金14万8285円
- 67歳:厚生年金14万9205円
- 68歳:厚生年金14万7862円
- 69歳:厚生年金14万5960円
3.2 【国民年金一覧表】60歳代の平均月額
- 60歳:国民年金4万3638円
- 61歳:国民年金4万4663円
- 62歳:国民年金4万3477円
- 63歳:国民年金4万5035円
- 64歳:国民年金4万6053円
- 65歳:国民年金5万9599円
- 66歳:国民年金5万9510円
- 67歳:国民年金5万9475円
- 68歳:国民年金5万9194円
- 69歳:国民年金5万8972円
4. 【年金の早見表】70歳代「厚生年金と国民年金」平均月額一覧
続いて、70歳代の各年齢の平均年金月額を見ていきます。
4.1 【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額
- 70歳:厚生年金14万4773円
- 71歳:厚生年金14万3521円
- 72歳:厚生年金14万2248円
- 73歳:厚生年金14万4251円
- 74歳:厚生年金14万7684円
- 75歳:厚生年金14万7455円
- 76歳:厚生年金14万7152円
- 77歳:厚生年金14万7070円
- 78歳:厚生年金14万9232円
- 79歳:厚生年金14万9883円
4.2 【国民年金一覧表】70歳代の平均月額
- 70歳:国民年金5万8956円
- 71歳:国民年金5万8569円
- 72歳:国民年金5万8429円
- 73歳:国民年金5万8220円
- 74歳:国民年金5万8070円
- 75歳:国民年金5万7973円
- 76歳:国民年金5万7774円
- 77歳:国民年金5万7561円
- 78歳:国民年金5万7119円
- 79歳:国民年金5万7078円
5. 【年金の早見表】80歳代「厚生年金と国民年金」平均月額一覧
最後に、80歳代の各年齢の平均年金月額を見てみましょう。
5.1 【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額
- 80歳:厚生年金15万1580円
- 81歳:厚生年金15万3834円
- 82歳:厚生年金15万6103円
- 83歳:厚生年金15万8631円
- 84歳:厚生年金16万59円
- 85歳:厚生年金16万1684円
- 86歳:厚生年金16万1870円
- 87歳:厚生年金16万2514円
- 88歳:厚生年金16万3198円
- 89歳:厚生年金16万2841円
5.2 【国民年金一覧表】80歳代の平均月額
- 80歳:国民年金5万6736円
- 81歳:国民年金5万6487円
- 82歳:国民年金5万6351円
- 83歳:国民年金5万8112円
- 84歳:国民年金5万7879円
- 85歳:国民年金5万7693円
- 86歳:国民年金5万7685円
- 87歳:国民年金5万7244円
- 88歳:国民年金5万7076円
- 89歳:国民年金5万6796円
老齢年金の受給開始年齢は、原則として65歳です。
60~64歳の年金額を見てみると、厚生年金・国民年金ともに65歳以上よりも少ないことがわかります。これは、64歳までは特別支給の老齢厚生年金の定額部分のみを受給している人や、繰上げ受給をしている人の年金額となっているためです。
ここまでは、各年齢の平均年金月額を見てきました。実際の受給額は、現役時代の年金加入状況によって人それぞれ異なることに留意が必要です。
自分自身の年金はいくらになるのか、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用して年金見込額を確認しておきましょう。
6. 【平均寿命】男性が81.09年、女性が87.13年に
平均余命とは、特定の年齢の人々が「あと何年生きられるか」を示す期待値です。
そして、私たちがしばしば使う「平均寿命」という言葉は、「(現時点での)0歳の平均余命」を指します。
2025年7月25日に厚生労働省が公表した「令和6年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.09年、女性が87.13年でした。
また、平均寿命の長期的な推移を見ると、男女ともに着実に延びています。
- 昭和30年(1955年) 男63.60 女67.75 男女差4.15
- 昭和40年(1965年) 男67.74 女72.92 男女差5.18
- 昭和50年(1975年) 男71.73 女76.89 男女差5.16
- 昭和60年(1985年) 男74.78 女80.48 男女差5.70
- 平成7年(1995年) 男76.38 女82.85 男女差6.47
- 平成17年(2005年) 男78.56 女85.52 男女差6.96
- 平成27年(2015年) 男80.75 女86.99 男女差6.24
- 令和6年(2024年) 男81.09 女87.13 男女差6.03
長くなった老後を豊かに過ごすためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産形成、さらには公的年金制度への理解が大切となってくるでしょう。
7. 年金生活に備えて...個人金融資産が過去最高の2239兆円
2025年9月18日日本銀行が発表した資金循環統計によると、家計部門が保有する金融資産残高は2023年9月末の2141兆円から、2025年6月末には2239兆円へと増加しました。
およそ2年弱で約100兆円増と、大きな伸びを見せています。背景には、株式市場の好調さや、NISA制度の拡充などを受けた個人の投資意欲の高まりがあるとみられます。
構成比をみると、現金・預金が半分以上を占める一方で、株式や投資信託といったリスク資産の存在感が増しています。主な内訳と動きは次の通りです。
- 現金・預金:1126兆円(構成比50.3%、前年比▲0.1%)
- 株式等:294兆円(構成比13.1%、前年比+4.9%)
- 投資信託:140兆円(構成比6.3%、前年比+9.0%)
- 保険・年金・定型保証:566兆円(構成比25.3%、前年比▲0.6%)
なかでも、投資信託は新NISA制度による非課税枠拡大を背景に大きく伸びており、個人投資家の資産運用志向の高まりがうかがえます。
一方で、保険や年金といった保障性資産はわずかに減少しており、投資に偏りつつある兆しも見えます。今後は、リターンを追う投資と「もしも」に備える保障のバランスをどう取るかが重要になりそうです。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「いっしょに検証!公的年金 公的年金の仕組み」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
三石 由佳
