金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年12月に発表した調査により、老後の家計における厳しい実情が明らかになりました。
60歳代の単身世帯では50.7％、二人以上世帯では33.6％が「日々の生活費をまかなうのが難しい」と回答しています。また、70歳代においても単身世帯の35.5％、二人以上世帯の26.5％が同様の経済的な困難を抱えている状況です。
この背景には、年金の受給額に大きな「個人差」が存在することが挙げられます。
厚生年金の平均受給額は月額およそ15万円とされていますが、実際の支給額は3万円未満から30万円を超えるケースまで様々です。そのため、公的年金だけでは生活の維持が困難な層も少なくありません。
このような状況を支援するために設けられたのが「年金生活者支援給付金」制度です。
この給付金は、対象者であれば2カ月に一度の年金支給日に上乗せして受け取れます。しかし、重要な点として「申請手続きをしなければ1円も支給されない」ということを覚えておく必要があります。次の章から、具体的な支給条件や金額について詳しく見ていきましょう。
