【申請しないともらえないお金10選】シニア世代が対象の「給付金・助成金・補助」対象者や金額、申請方法をチェック！自治体が行うユニークな特典も

1月から多くの自治体で、住民税非課税世帯への「3万円給付金」の情報が公開されています。なかにはすでに給付に関するお知らせを受け取った人もいるのではないでしょうか。振込は2月中旬〜下旬ごろから始まる自治体が多いようで、実際にお金を受け取れるまではもう少し時間がかかりそうです。

給付金は、非課税世帯への3万円のほかにもさまざまな種類があります。なかでもシニア向けの給付金は医療や介護、労働、年金と多くの分野で存在します。この記事では、シニア向けの給付金10種類を解説します。

1. 医療・介護に関する給付金

医療・介護に関する給付金として、以下の3つを紹介します。

高額介護合算療養費とは、8月から1年間で医療費と介護保険の自己負担額が基準額を超えた場合に、超えた分に対して支給されるお金です。ただし、高額療養費や高額介護サービス費として払い戻しを受けられる分は、自己負担額から除きます。

基準額は以下のとおりです。

【写真全10枚中1枚目】高額介護合算療養費、2枚目以降で、労働・雇用、年金に関する給付金をチェック！

医療費負担を軽減する仕組みには「高額療養費」が、介護費用を軽減する仕組みには「高額介護サービス費」があります。しかし、なかには医療・介護どちらも定期的に受けており、費用を支出している人もいるでしょう。こうした人の負担額を減らす仕組みが「高額介護合算療養費」です。

申請は7月31日時点で加入している医療保険宛です。会社に在籍している人は会社の健康保険、年金を受けている人は自治体の国保・後期高齢者医療制度窓口で手続きしましょう。