2. 【物価高騰対策】住民税非課税世帯対象の「3万円給付金」子育て世帯には加算も
今回の給付金は、1世帯あたり3万円が基本の給付額（※1）です。対象世帯のうち「子育て世帯」には、児童（※2）1人あたり2万円が加算となります。
申請方法や給付されるまでのスケジュールは、市区町村ごとに異なります。お住まいの自治体の最新情報を確認しましょう。
※1：給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。
引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
※2：こども加算分の対象となる児童とは
18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
基準日時点で別世帯であるが、生計を同一にしている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
基準日の翌日以降に生まれた新生児引用：東京都大田区「令和6年度大田区物価高騰重点支援給付金のご案内」
さて、コロナ禍以降、低所得世帯や収入が急変した世帯を対象にした給付金が注目を集めていますが、それ以前にも類似の給付金の支給が実施されていました。
こうした公的支援の対象としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」という区分について、次で整理していきましょう。
