【2025年最新】物価高騰で家計ピンチ？住民税非課税世帯に《3万円給付金》支給に！自治体の例もチェック 子育て世帯には加算も！住民税非課税の《年収ライン・所得要件》をわかりやすく解説

2024年11月22日、政府は住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を支給する経済対策を閣議決定しました。

さらに、2025年1月〜3月の電気・ガス料金の負担を軽減する支援策も実施されます。

物価の上昇が続くなか、こうした給付金や支援策は家計にとって貴重なサポートになりますが、「自分が対象になるのか？」と気になる人も多いでしょう。

そこで今回は住民税非課税世帯の支援策について、対象となる年収の目安や年代別のデータを交えて詳しく解説します。

支援をしっかり活用するために、今すぐチェックしておきましょう。

1. 止まらぬ物価高騰が「みんなの家計を圧迫」

2025年2月10日、帝国データバンクは2024年12月の「カレーライス物価（※）」を公表。これによると、カレーライス物価は前年同月比で67円上昇し、1食あたり386円に。9カ月連続で過去最高を記録しました。

また、2020年平均を100とした「カレーライス物価指数（※）」の推移からは、カレーライス物価は5年間で4割を超える記録的な物価高が反映されたことが報告されています。

※カレーライス物価：カレーライスで使用する原材料や、調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指数
※カレーライス物価指数：各月のカレーライス物価を基に、2020年平均＝100とした価格推移

引用：帝国データバンク「カレーライス物価指数」調査―2024年12月分

なお、カレーライス物価、カレーライス物価指数は、いずれも帝国データバンクの独自試算による指数です。

食料品をはじめとする生活必需品の価格高騰は、多くの世帯の家計を圧迫し続けています。

2024年12月に成立した「2024年度補正予算」でも、物価高騰対策として「住民税非課税世帯を対象とする給付金」の支給が盛り込まれています。その概要を整理してみましょう。