2026年度の年金額改定により、標準的な夫婦世帯のモデル年金額は増額となりました。
年金額の引き上げは家計にとって明るい材料ですが、実際の受給額は人によって大きく異なり、高額な年金を受け取れる人は一部に限られます。
一方で、公的年金をめぐっては「将来もらえなくなるのでは」「保険料は上がり続けるのでは」といった不安の声も少なくありません。
こうした情報に触れる機会が増えるなかで、制度の仕組みを落ち着いて確認しておくことが大切です。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容や高額受給者の実態を確認しながら、公的年金制度をめぐるよくある誤解について分かりやすく解説します。
1. 【2026年度】標準的な夫婦世帯のモデル年金額は約47万円
2026年度の年金額改定により、国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は同2.0％の増額となっています。
来月、6月15日支給分（4月分・5月分）から増額改定された年金額が適用されます。
今回の改定を受け、標準的な夫婦世帯が受け取る年金額がどの程度になるのか、最新の水準を確認していきましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額・1人分））：7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
上記のとおり、夫婦2人分の標準的な年金額は23万7279円となっており、前年度比で4495円増加する見込みです。
この標準的な夫婦の年金額をもとにすると、2ヵ月に1回の支給額は47万4558円となります。
ただし、実際に受け取る年金額は、現役時代の収入や年金加入期間によって大きく変わります。
あくまで目安のひとつとして捉えましょう。
