2026年度の年金額改定により、標準的な夫婦世帯のモデル年金額は増額となりました。
年金額の引き上げは家計にとって明るい材料ですが、実際の受給額は人によって大きく異なり、高額な年金を受け取れる人は一部に限られます。
一方で、公的年金をめぐっては「将来もらえなくなるのでは」「保険料は上がり続けるのでは」といった不安の声も少なくありません。
こうした情報に触れる機会が増えるなかで、制度の仕組みを落ち着いて確認しておくことが大切です。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容や高額受給者の実態を確認しながら、公的年金制度をめぐるよくある誤解について分かりやすく解説します。
1. 【2026年度】標準的な夫婦世帯のモデル年金額は約47万円
2026年度の年金額改定により、国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は同2.0％の増額となっています。
来月、6月15日支給分（4月分・5月分）から増額改定された年金額が適用されます。
今回の改定を受け、標準的な夫婦世帯が受け取る年金額がどの程度になるのか、最新の水準を確認していきましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額・1人分））：7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
上記のとおり、夫婦2人分の標準的な年金額は23万7279円となっており、前年度比で4495円増加する見込みです。
この標準的な夫婦の年金額をもとにすると、2ヵ月に1回の支給額は47万4558円となります。
ただし、実際に受け取る年金額は、現役時代の収入や年金加入期間によって大きく変わります。
あくまで目安のひとつとして捉えましょう。
2. 国民年金+厚生年金「月30万円以上」もらっている人はどのくらいいる？
夫婦2人分の標準的な年金額は月額23万7279円となりますが、実際には1人で月30万円以上を受け取る人もいます。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金を月30万円以上受け取っている人の割合を見てみましょう。
2.1 【厚生年金の平均月額と受給額ごとの受給権者数】
【平均月額】
- 全体 15万289円
- 男性 16万9967円
- 女性 11万1413円
※国民年金部分を含む
【受給額ごとの受給権者数】
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金を受け取っている人のうち、月額30万円以上を受給している人は全体の約0.12％にとどまっており、ごく一部に限られます。
老後に高額な年金を受け取れる人は少なく、多くの人にとって、公的年金だけでゆとりある生活を送るのは容易ではありません。
もちろん、公的年金は老後の家計を支える柱となる収入です。しかし、毎月の生活費に加えて、医療費や介護費などの支出も考えると、年金だけでは十分にカバーしきれないケースもあります。
そのため、老後資金を考える際は、「自分が将来いくら受け取れるのか」を早めに把握しておくことが大切です。
3. 公的年金制度｜よくある誤解3選
公的年金については、「そのうちもらえなくなる」「保険料は今後も上がり続ける」といった話を耳にすることがあります。
こうした見方は不安を招きやすく、SNSなどでも広がりやすい傾向があります。
ただし、実際の制度の仕組みや運営状況を確認すると、必ずしも事実に沿っていないものもあります。
ここでは、公的年金をめぐる代表的な誤解を3つ取り上げて見ていきます。
3.1 ①「年金制度はいずれ破綻する」は本当か？
結論からいえば、公的年金制度は「いずれ破綻してなくなる」という前提で作られている制度ではありません。
日本の公的年金は、現役世代が納める保険料だけでなく、税金や積立金の運用収益も組み合わせて支える仕組みです。
加えて、5年ごとに行われる財政検証によって、少子高齢化や経済状況の変化を踏まえながら、将来の見通しを点検する仕組みも設けられています。
「破綻」という言葉が使われやすい背景には、少子高齢化によって制度の支え手が減り、財政面の負担が重くなっていることがあります。ただし、これは制度そのものが消えるという意味ではありません。
実際に議論されているのは、将来にわたって制度を維持するために、給付水準の調整などが行われる可能性があるという点です。
制度の見直しと制度の消滅は別の話として捉える必要があります。
3.2 ②「将来、年金保険料はもっと上がる」は本当か？
年金財政が厳しくなるなら、保険料も今後ずっと上がり続けるのではないかと考える人もいるかもしれません。しかし、この点も少し整理して見ておきたいところです。
厚生年金の保険料率は、2004年の制度改正以降、段階的に引き上げられてきましたが、現在は18.3％で固定されています。つまり、制度上はすでに上限に達している状況です。
国民年金についても、保険料は法律に基づいて決められており、無制限に引き上げられる仕組みではありません。
では、将来の年金財政をどう調整するのかというと、主な論点は保険料そのものよりも、給付水準や支給開始に関わる仕組みの見直しです。
今後の負担増があるとすれば、単純な保険料の上昇というより、受け取る側の条件面に表れる可能性が高いと考えられます。
3.3 ③年金は元が取れない？
「払った保険料に見合うほど受け取れないなら損ではないか」と感じる人もいるでしょう。確かに、そのように考えたくなる気持ちは自然です。
ただし、公的年金は預金や投資信託のような金融商品ではなく、社会保険制度です。
老後に受け取る老齢年金だけでなく、病気やけがで障害が残ったときの障害年金、加入者が亡くなったときに家族が受け取れる遺族年金も含めて成り立っています。
長生きすれば、受給総額が支払った保険料を上回るケースもありますし、万一のことがあった場合には、自分ではなく家族への保障として機能することもあります。
人がいつまで生きるか、いつ障害を負うか、いつ一家の働き手を失うかは事前にわかりません。そうした予測できない事態に備える仕組みである以上、「払った分を回収できるか」という視点だけでは制度の役割を十分に捉えきれない面があります。
公的年金は、損得だけで評価するよりも、老後・障害・死亡といった人生の大きなリスクに備える仕組みとして理解することが大切です。
4. まとめ
2026年度は標準的な夫婦世帯の年金額が増額されますが、実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって大きく異なります。
厚生年金で月30万円以上を受け取る人はごく一部であり、多くの人にとって公的年金だけで老後の支出を十分にまかなうのは簡単ではありません。
また、公的年金には「破綻する」「保険料が上がり続ける」「元が取れない」といった不安の声もありますが、制度には財政検証や給付水準の調整など、長期的に維持するための仕組みがあります。
公的年金は老後の収入だけでなく、障害や死亡への備えも含む社会保険です。不安な情報だけで判断せず、自分の受給見込み額を確認しながら、老後の生活設計にどう組み込むかを考えていきましょう。
