5. シニア世帯が「住民税非課税世帯」に該当しやすい理由とは
このように、住民税非課税の基準は、年齢・収入の種類・扶養親族の有無によって大きく異なります。特にシニア層は、年金収入が主な収入源となるため、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があります。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、住民税課税世帯の割合は30～50歳代では90％前後でしたが、60歳代78.3％ → 70歳代64.1％ → 80歳代47.5％と、年代が上がるにつれて低下しています。
これは、年金生活に入ると収入が大幅に減り、住民税非課税の基準である所得45万円を下回るケースが増えるためと考えられます。さらに、遺族年金が非課税であることも、シニア層に住民税非課税世帯が多い要因の一つといえるでしょう。
なお、多くの市区町村では給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」などへの注意喚起がなされています。
国や市区町村（の職員）が
- ATMの操作を依頼すること
- 金融機関口座の暗証番号をたずねること
- 給付金支給のために手数料の振込を求めること
は絶対にありません。不審な電話、メール、郵送物、訪問などを受けた場合は、市区町村、最寄りの警察署や警察相談専用電話（＃9110）になど連絡しましょう。シニア世代の親御さんがいらっしゃる方は、ぜひ気にかけてあげてくださいね。
