2. 【要件&所得目安】住民税非課税世帯に該当するのはどんな世帯?

個人住民税のしくみ

個人住民税のしくみ

出所:総務省「個人住民税

住民税は、市区町村や都道府県に納める税金で、地域の公共サービスやインフラ整備に使われます。

個人住民税には、所得に応じて金額が変動する「所得割」と、一定の額を負担する「均等割」の2つがあり、これらによって税額が決まります。

また、収入が少ない世帯を支援するために「住民税非課税世帯」という区分が設けられており、該当する場合には住民税の負担が免除されます。

2.1 住民税非課税世帯に該当するための要件は?

住民税非課税世帯に該当する条件は、以下の3つの要素に分けられます。

  1. 生活保護を受けていること
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
  3. 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと

「前年の所得」に基づく基準は自治体ごとに異なるため、ここでは参考として東京都23区内での所得目安を確認してみましょう。

2.2 「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安(東京都23区内のケース)

「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安(東京23区)

東京23区で住民税非課税世帯となる所得の目安

出所:東京都主税局「個人住民税

東京都23区内では、前年の合計所得金額が以下の基準を満たす場合、住民税非課税世帯に該当します。

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下

「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の基準は、「所得が45万円以下」とされており、この「所得」は、収入から必要経費や各種控除を引いた後の金額です。

そのため、「所得」だけでは、実際にどのくらいの年収(収入)が該当するのかをイメージしにくいこともあるかもしれません。

次に、「所得45万円以下」が具体的にどれくらいの年収に相当するのか、目安を見ていきましょう。