総務省が令和7年1月24日に公表した「令和6年平均の全国消費者物価指数」の結果を踏まえ、令和7年度の年金額は前年比で1.9％引き上げられます。
年金額が増えることは嬉しいことですが、その分モノやサービスの価格も上昇しているため、年金のみで十分な生活を送ることが難しい低所得世帯がいるのも事実です。
そうした低所得世帯のサポートとして、住民税非課税世帯への現金給付が決定しています。
本記事では、現金給付の対象となる住民税非課税世帯の概要や条件について詳しく解説をしていきます。
1. 現在実施中！住民税非課税世帯を対象とした「3万円給付」とは
2024年には、物価上昇に対応するため、政府が「定額減税」や「酷暑対策の緊急支援」、「住民税非課税世帯への給付金」など、多岐にわたる施策を導入し注目を集めました。
2024年12月17日に成立した補正予算では、物価高の影響を強く受ける住民税非課税世帯向けの給付金支給が盛り込まれています。
次章にて、内閣府が発表した「低所得者世帯支援」に関する詳細について確認しておきましょう。
