4. 「住民税課税世帯」の割合は？年代別にチェック
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」の資料を参考に、年代別の住民税「課税世帯」の割合を見ていきます。
このデータには「不明な世帯」が一定数含まれていますが、それでも住民税が「課税」または「非課税」である世帯の年代別傾向を把握するための参考になります。
各年代における住民税課税世帯の割合は以下のようになります。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
40歳代を境に、年齢が上がるにつれて住民税を支払っている世帯の割合は減少していることから、年齢が上がるにつれ、住民税非課税世帯が増えていくことが予想されます。
高齢者世帯の主な収入源は公的年金で、収入が少ないために住民税の課税基準を下回り、非課税となることが多いのが実情です。
加えて、公的年金には給与収入よりも大きな控除が適用され、遺族年金や障害年金は非課税となるため、高齢者世帯が非課税世帯に該当しやすいのでしょう。
ただし、住民税非課税の条件には「資産額」が含まれていない点に注意が必要です。
そのため、年金収入が基準内であれば、多額の資産を所有していても給付金の対象になることがあります。
この仕組みは公平性に関する議論を呼ぶことがありますが、まずはその背景を理解することが重要です。
次に、金融広報中央委員会のデータを基に、70歳代の貯蓄事情について詳しく見ていきましょう。
