5.2 70歳代・二人以上世帯：貯蓄一覧を確認
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均：1757万円
中央値：700万円
70歳代では、平均貯蓄額が高い世帯や3000万円以上の資産を持つ世帯もありますが、実際には単身世帯の26.7％、二人以上世帯の19.2％が「金融資産を保有していない」、つまり貯蓄がないという結果も示されています。
上記からわかることは、貯蓄に余裕のある世帯がいる一方で、十分な資産を持たずに厳しい生活を強いられている世帯も少なくないという現実です。
年金収入や資産が限られている高齢者世帯にとって、今回の給付金は生活を支える重要な支援策であると言えるでしょう。
しかし、このような支援策は一時的なものであるため、長期的な生活の安定にはさらなる備えが求められます。
6. まとめにかえて
本記事では、現金給付の対象となる住民税非課税世帯の概要や条件について解説してきました。
自分自身が給付の対象者であるか、ぜひ確認してみましょう。
こうした支援策は物価上昇が続いている現状を考えるとありがたいですが、今後も継続的に行われると確約されているものではありません。
住民税非課税世帯となるのは、シニア世代の割合が高いことから、現役世代から自分自身でできる対策を始めることも重要となります。
将来の物価上昇に負けないよう、老後資金計画を立てることができるといいですね。
