1.1 【子育て世帯には上乗せも】住民税非課税世帯への3万円給付の概要
支給額は基本的に1世帯あたり3万円ですが、子育て世帯の場合、18歳以下の子ども（2006年4月2日生まれ以降）1人につき2万円が加算されることが公表されています。
たとえば、夫婦と子ども3人の5人家族の住民税非課税世帯の場合、合計で9万円の給付金が支給されることになります。
給付金の支給時期や申請方法は自治体ごとに異なりますので、詳細についてはお住まいの自治体のホームページや広報誌を通じて確認することをおすすめします。
また、今回の給付金をはじめ、国や自治体が実施する支援策の多くは「住民税非課税世帯」が対象となっていますが、住民税非課税世帯とはどのような世帯を指すのでしょうか。
次に、住民税の仕組みや「住民税非課税世帯」の区分について、わかりやすく解説します。
【ご参考】給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
