12月は一年の締めくくりであり、支出が増えやすい時期です。暖房費や年末年始の準備で、家計の負担を感じている方も多いのではないでしょうか。そんなときこそ、国や自治体が用意している支援制度を見直すチャンスです。
日本にはさまざまな公的制度がありますが、実は「申請しないともらえない」ものが意外と多く、知っているかどうかで受け取れる金額に大きな差が出ます。
対象になっていても、自分から申し込まなければ支援は受けられません。
物価高が続く今、利用できる制度をしっかり確認して、取りこぼしを防ぐことが生活を守る第一歩です。この記事では、申請しないともらえないお金について詳しく解説します。
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1. 人生100年時代、仕事と年金どちらも大事
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
