3. 【年代別一覧】住民税「課税世帯」の割合。シニアに非課税が多い理由を探る
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」のデータをもとに、年代別の住民税「課税世帯」の割合を確認していきます。
このデータには「（課税状況が）不明の世帯」も一定数含まれていますが、住民税が「課税」または「非課税」とされている世帯の年代ごとの傾向を把握する参考にはなるでしょう。
各年代の住民税課税世帯の割合は以下の通りです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
40歳代を境に住民税を支払っている世帯の割合が年齢とともに減少していることがわかります。ここから、年齢が上がるほど住民税非課税世帯が増加していると考えられます。
この背景には、高齢者世帯の主な収入源は公的年金であることは確かであると言えるでしょう。収入が少ないため住民税の課税基準を下回り、非課税となるケースが多いと推測されます。
さらに、公的年金には給与収入よりも大きな控除が適用され、遺族年金や障害年金は非課税扱いです。こうした要因から、高齢者世帯が非課税世帯になりやすいと言えるでしょう。
さて「住民税非課税世帯」という区分は、国や自治体が実施する各種支援の対象要件としてしばしば登場しますね。
次では、現在進行中の住民税非課税世帯を対象とする「3万円の給付金」について触れておきましょう。
