2. 住民税非課税世帯となる「年収の目安」を知りたい
ここからは住民税非課税世帯に該当する「年収」のイメージをつかむため、東京都港区の例を挙げて整理してみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区における「住民税非課税世帯に該当する条件」は以下の通りです。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
住民税が非課税となる前年の収入基準は、アルバイトやパートなどの給与収入がある場合は100万円以下です。一方、65歳以上で年金収入のみの場合は基準が「155万円以下」にまで緩和されます。
特に、65歳以上の方には公的年金等の最低控除額が手厚く設定されており、これにより所得が大幅に減額されるケースもあります。
その結果、年金収入が一定額以下のシニア世帯は、非課税世帯に該当しやすくなるのが特徴です。特に、公的年金のみで生活している場合や収入が少ない場合は、この傾向が顕著になると言えるでしょう。
次に、厚生労働省のデータをもとに、住民税「課税世帯」の割合を年代別に確認してみます。これにより、住民税の負担の年代ごとの違いを見てみましょう。
