4. 【石破政権】住民税非課税世帯へ「3万円給付が進行中」
2024年末に成立した「2024年度補正予算」には、住民税非課税世帯を対象とした給付金の支給が盛り込まれています。
内閣府が公表している「低所得者世帯支援」の概要を整理して確認しておきましょう。
4.1 住民税非課税世帯への3万円給付【子育て世帯は上乗せ給付】
今回の給付金の支給額は、1世帯あたり3万円が基本です（※1）。子育て世帯には、子ども1人あたり2万円が上乗せで支給されます(※2)。
※1：給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。
引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
※2：こども加算分の対象となる児童とは
- 18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
- 基準日時点で別世帯であるが、生計を同一にしている18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童
- 基準日の翌日以降に生まれた新生児
引用：東京都大田区「令和6年度大田区物価高騰重点支援給付金のご案内」
4.2 住民税非課税世帯への3万円給付。対象外はどんな人？
住民税非課税世帯であっても、下記のような場合は給付の対象外となります。
- 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
- 租税条約により住民税の免除の適用を受けている方を含む世帯
- 既に他の自治体でこの給付金と同じ趣旨の給付金等（3万円）を世帯主として受給した方を含む世帯
参考：品川区「住民税非課税世帯を対象とする給付金（3万円）について」
なお、住民税は定額減税前の2024年度の税情報（※）で判断されます。また、自治体ごとに給付金の申請方法や支給タイミングが異なります。
正確な情報は、お住まいの自治体のホームページや広報誌などをチェックしてください。
※2024年（令和6年）度の住民税：2023年1月1日～2023年12月31日の収入によるもの
