【2025年最新】住民税非課税世帯へ「3万円給付決定！」対象となる年収や所得の目安もチェック意外と知らない住民税課税世帯とは？《年代別》割合も一覧表で確認！

1. 住民税非課税世帯となる「所得の目安」を知りたい

個人住民税は、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、「所得割（※1）」と「均等割（※2）」の合計で決まります。

これにより、所得に応じ支払う金額が決まる仕組みになっており、世帯全員が住民税非課税であれば、その世帯は「住民税非課税世帯」に区分されます。

冒頭ですでに整理した通り、「住民税非課税世帯」となる要件は「生活保護を受けていること」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること」「前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと」の3つです。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、ここでは東京23区内における条件を確認しましょう。

※1：所得割の標準税率：市町村民税6%＋道府県民税4％
※2：均等割の標準税率（年額）：市町村民税3000円＋道府県民税1000円（2024年度からは森林環境税1000円が上乗せされる）

「住民税非課税世帯」に該当する所得《東京23区内》

出所：東京都主税局「個人住民税」

東京23区内で住民税非課税世帯となる要件は、昨年中の合計所得金額が下記となる場合です。

特に「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」は、所得45万円以下が目安とされています。

ただし、この「所得」とは各種控除後の金額を指すため、具体的にどのくらいの年収に相当するのか、分かりにくいと感じる人もいるかもしれません。

次に、これを年収ベースでどの程度にあたるのかを詳しく見ていきましょう。