年齢を重ねると、気になるのが医療費負担。
75歳以上の方などが加入する「後期高齢者医療制度」では、所得に応じて医療費の窓口負担割合が1割・2割・3割に分かれています。
特に最近は、一定以上収入がある方に対して負担が見直され、2025年10月以降には一部の人の負担が増える予定です。
本記事では、制度の仕組みや誰が負担増となるのか、さらに負担が難しい場合の支援制度まで、生活に役立つ情報をわかりやすくご紹介します。
ご自身やご家族の医療費がどう変わるのか、早めに確認して備えておきましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」とは？誰が加入する？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された高齢者専用の公的医療保険制度です。
それまで高齢者は、国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・組合健保など）に加入していましたが、高齢者人口の増加に伴い、医療費の公平な負担や財政の安定化が課題となり、75歳以上の高齢者を対象とした独立した制度として設けられました。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると、自動的に後期高齢者医療制度に切り替わります。また、65～74歳で一定の障害がある方も対象になるため、75歳未満でも加入可能です。
手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が送付されます。
