政府の補正予算は、12月17日の参議院での可決をもって正式に成立しました。予算には住民税非課税世帯の給付金も含まれており、今後詳細が決まっていくと考えられます。
コロナ禍の10万円給付以降、クローズアップされることが増えた給付金。そのほとんどが、申請しないと受け取れないものです。給付金はさまざまなジャンルで用意されており、身近なものから意外なものまで存在します。
この記事では、申請しないと受け取れない給付金を10種類に絞って紹介します。手続きが面倒なイメージがありますが、どれも申請さえ済めばお金が受け取れるものです。ぜひライフプランの形成に役立ててみてください。
著者
AFP/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元公務員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)、小学校教員免許、中学・高校(国語科)教員免許保有。北海道教育大学旭川校卒業後、地方公務員として北海道内の市役所に入庁。経済部署では中小企業向け助成金の支給や学生の就職支援を担当。税務部署では主として「固定資産税」の業務に携わったほか、「市民税」の証明書発行や「国民健康保険」等の業務にも従事した。退職後は、経験を活かしてフリーランスの金融ライターとして活動。
NISAやiDeCo、高配当株式といった投資経験も強み。自身の経験を活かしながらわかりやすい記事を執筆中。