2. 住民税非課税世帯となる「年収の目安」はいくら？（東京都港区のケース）
住民税非課税世帯に該当する「年収」の目安をわかりやすくするため、東京都港区の例を参考に整理してみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区では、前年の収入が以下の基準を下回る人を、住民税非課税の条件としています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（2020年度まで35万円以下）
アルバイトやパートの給与収入の場合は100万円以下が基準ですが、65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下と、基準が大幅に緩和されています。そのため、年金生活者が住民税非課税世帯に該当しやすいことが推測できるでしょう。
これを裏付けるために、次に「住民税課税世帯」の年代別割合を確認してみます。
