2024年11月22日の閣議で「住民税非課税世帯 1世帯あたりに3万円を支給すること」が決定されました。
このような住民税非課税世帯を対象にした、給付金の支給は度々行われていますが、そもそもどのような方が、この給付金の対象者になるか皆さんはご存知でしょうか？
前職で筆者が金融機関の営業職として働いていた時も、お客様の中には「中間層も厳しいのに、低所得者への給付金などのケアは手厚くてちょっと羨ましい」という方もいらっしゃいました。
住民税非課税世帯に該当する要件について少し説明します。以下の3つの要件に該当する方は原則、住民税非課税世帯と認定される方たちです。
- 生活保護を受けていること
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
- 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと
これらのいずれかに当てはまる方は住民税が非課税になりますが、この記事ではより詳しく住民税非課税世帯となる「所得の目安」や、住民税非課税世帯の「年代別割合」について解説していきます。
1. 住民税非課税世帯となる「所得の目安」を知りたい
冒頭で整理したように、「住民税非課税世帯」となるための条件は以下の3つです。「生活保護を受給していること」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること」「前年の所得が市区町村ごとに定められた基準を下回ること」です。
ただし、注意が必要なのは最後の「前年の所得」の基準が自治体ごとに異なる点です。参考までに、ここでは東京23区内の条件を確認してみましょう。
1.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得《東京23区内の場合》
前年中の合計所得金額が下記となる場合
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の基準としては、「所得45万円以下」が目安とされています。ただし、この「所得」は各種控除後の金額となるため、具体的にイメージしにくいと感じる人もいるかもしれません。
そこで次では、この基準を年収に換算した場合のおおよその目安を確認していきたいと思います。
2. 住民税非課税世帯となる「年収の目安」はいくら？（東京都港区のケース）
住民税非課税世帯に該当する「年収」の目安をわかりやすくするため、東京都港区の例を参考に整理してみましょう。
2.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）
東京都港区では、前年の収入が以下の基準を下回る人を、住民税非課税の条件としています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（2020年度まで35万円以下）
アルバイトやパートの給与収入の場合は100万円以下が基準ですが、65歳以上で年金収入のみの場合は155万円以下と、基準が大幅に緩和されています。そのため、年金生活者が住民税非課税世帯に該当しやすいことが推測できるでしょう。
これを裏付けるために、次に「住民税課税世帯」の年代別割合を確認してみます。
3. 住民税課税世帯「年代別の割合」を比較
2024年7月5日に発表された厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税「課税世帯」の割合を確認していきます。
このデータには「不明な世帯」が一定数含まれるものの、住民税「課税世帯」および「非課税世帯」の年代ごとの傾向をつかむヒントとなるでしょう。
各年代における住民税課税世帯の割合は以下の通りです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
40代を境に年代が上がるほど住民税課税世帯の割合が減少していることが分かります。この傾向から、高齢になるほど住民税非課税世帯が増加していることが考えられます。
高齢者世帯が主に公的年金を収入源としていることが背景にあることは確かでしょう。年金収入のみで生活する場合、現役世代と比較して収入が低くなる傾向があり、その結果、住民税が非課税となるケースが増えていくのです。
さらに、年金収入は給与収入に比べて控除額が大きく設定されているうえ、遺族年金や障害年金は住民税の課税対象外となっています。
こうした要因から、高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすいと言えるでしょう。
なお、国や自治体からの各種給付や支援の基準として、しばしば「住民税非課税世帯であること」が求められますね。そこで次では、2024年11月に閣議決定した住民税非課税世帯を対象とする「3万円の給付金」について公表されている内容を紹介します。
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
4. 住民税非課税世帯への3万円給付
2024年11月22日「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。ここでは物価高による負担感が大きい低所得世帯に対する給付金の支給が盛り込まれています。
給付額は1世帯あたり3万円を目安とし、対象世帯のうち子育て世帯については、子ども1人あたり2万円が加算されることも公表されています（※）。夫婦と子ども3人の5人家族の場合、支給総額は9万円となります。
※給付額の考え方
2人以上の低所得世帯の消費支出の増加幅（食料品、エネルギー価格高騰によるもの）のうち、賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない金額として、3万円を支援。子育て世帯については、1人あたりの給付額1.5万円（3万円÷2人）をカバーする水準として、子供1人あたり2万円を加算。引用：内閣府特命担当大臣「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル（2024年11月）
5. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯の「所得の目安」や「年代別の割合」について詳しく解説しました。
その結果、やはりシニア世帯の割合が多いというのが現状でしたね。特に年金生活に入ると、現役時代と比べて収入が減る方が多く、生活水準を落としても厳しいと感じる高齢者もいるでしょう。
ただ、これは今の高齢者だけの問題じゃありません。現役世代も、もしこの物価高が続いたら、さらに厳しい年金生活を送ることになる可能性もあります。
だからこそ、今から老後資金をしっかり準備しておくことが大切。資産運用も一つの手ですが、難しそうと思うかもしれません。
今はNISAやiDeCoなど、税制優遇を活用しながら少額から始められる制度も整い、初心者にも取り組みやすくなってきました。
老後になってから後悔しないように、今から少しずつ準備を始めてみてはいかがでしょうか。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
