2024年11月22日の閣議で「住民税非課税世帯　1世帯あたりに3万円を支給すること」が決定されました。

このような住民税非課税世帯を対象にした、給付金の支給は度々行われていますが、そもそもどのような方が、この給付金の対象者になるか皆さんはご存知でしょうか？

前職で筆者が金融機関の営業職として働いていた時も、お客様の中には「中間層も厳しいのに、低所得者への給付金などのケアは手厚くてちょっと羨ましい」という方もいらっしゃいました。

住民税非課税世帯に該当する要件について少し説明します。以下の3つの要件に該当する方は原則、住民税非課税世帯と認定される方たちです。

  1. 生活保護を受けていること
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること
  3. 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと

これらのいずれかに当てはまる方は住民税が非課税になりますが、この記事ではより詳しく住民税非課税世帯となる「所得の目安」や、住民税非課税世帯の「年代別割合」について解説していきます。