3. マイナンバーカードによる本人確認の義務化に賛成派は「約4割」
株式会社ドリームプランニングは時事問題や社会情勢に興味関心を持つ方を対象にアンケート調査を実施しています。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査対象－「時事問題や社会情勢に興味・関心を持っている方」
- 有効回答－500名（女性249名／男性251名）
- 回答年齢－20代55名／30代131名／40代169名／50代103名／60代36名／70代以上6名
- 調査主体－株式会社ドリームプランニング
- 調査方法－インターネットによるアンケート調査
- 調査期間－2024年8月19日～8月25日
- リリース公開日－2024年10月7日
上記調査の結果、携帯電話の契約時におけるマイナンバーカードによる本人確認の義務化に関して、約4割の人が賛成と答えていますが、「反対」「どちらとも言えないと」いう意見も多数存在しています。
携帯電話の契約時におけるマイナンバーカードによる本人確認の義務化について、下記のような意見が挙げられました。
最も多かった意見は「メリットもデメリットもある」という声で、全体の22.0％を占めており、セキュリティ強化などの利点がある一方、情報漏洩のリスクや政府の関与への懸念が指摘されています。
次に多かった意見は17.8％で、「不正予防に有効」というもので、今回の義務化の背景となった「詐欺防止」や「不正防止」に効果があるという肯定的な意見が見られました。
一方で、技術的な不安やセキュリティリスクを理由に、携帯電話契約時にマイナンバーカードの使用を拒む声も一定数ありました。
