国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の民間企業に勤める人の平均年収は約460万円です。
一方で、上場企業に勤める社員の平均年収は600万円を超え、業界や企業規模によってその差はますます広がっています。
さらに社内で昇進し、係長・課長・部長といった「中間管理職」になると、給与は上がる一方で、部下と経営層の間で板挟みになる立場ゆえのストレスや葛藤も増していきます。
今回は、役職別の年収水準や、中間管理職が抱えるリアルな悩みについて見ていきましょう。
1. 上場企業の平均年間給与は約671万
帝国データバンクが公表した「上場企業の平均年間給与動向調査（2024年度決算）」によると、2024年度における上場企業の平均年収は671万1000円となりました。
産業別に見ると、最も平均年間給与が高い業界は「海運業」の1052万3000円となっており、全業界で唯一1000万円を超えています。
業種によって平均年収に大きな差が見られるため、就職活動や転職活動では、業界ごとの収入水準を把握しておくことが重要です。
そして、収入を左右するもう一つの大きな要因が「役職」です。
では、企業の中核を担う中間管理職（係長・課長・部長など）の平均年収は、実際どれくらいなのでしょうか。
