【12月から】マイナ保険証へ…実は「携帯契約時」もマイナンバーカードの確認義務があるって本当？ 健康保険証とマイナンバーカードが一体化

2024年6月18日より、犯罪防止を目的に政府は、携帯電話契約時のマイナンバーカードの確認を義務付けたことをご存知でしょうか。

さらに、2024年12月2日から、紙製・プラスチック製の「健康保険証」の新規発行が終了し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進められます。

私たちの生活の中で、マイナンバーカードが必須のアイテムになりつつありますが、このような実態を世間はどのように感じているのでしょうか。

本記事では、現在一体化や義務化が進められているマイナンバーカード事情について解説しつつ、マイナンバーカードの普及・活用におけるアンケート調査結果を紹介していきます。

「マイナンバーカードを持っていない場合はどうすればいいのか」といった疑問にも回答しているので、あわせて参考にしてください。

1. 携帯電話の契約には「マイナンバーカード」が必須になったって本当？

現在、マイナンバーカードの所有は「任意」とされていますが、所有していないと不便に感じる場面が増えています。

たとえば、政府は偽造書類による不正契約や電話番号の乗っ取りが頻発していることを受け、携帯電話契約時の本人確認を強化する方針を打ち出しました。

この方針により、オンライン契約時の本人確認がマイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化されるほか、店舗での対面契約時にもマイナンバーカード等のICチップ読み取りが義務化されることになっています。

総務省のデータによると、2024年10月末時点でマイナンバーカードの保有率は75.7%です。

つまり、約3割の人がマイナンバーカードを保有していない現状があり、任意のはずのカードが実質的に義務化されることに対して批判の声も上がっています。

そんなマイナンバーカードですが、携帯契約時以外に、健康保険証においても12月以降から「一本化」が進められる予定です。