暑さが厳しくなり、夏本番を迎えましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。物価高騰が家計を圧迫する中、政府は生活が苦しい世帯を支援するため、さまざまな給付金制度を実施しています。
最近では「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が、多くの自治体で支給されていました。
しかし、そもそも「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのでしょうか。
本記事では、住民税の仕組みと非課税世帯の要件をわかりやすく解説します。さらに、厚生労働省の最新データから、住民税非課税世帯になりやすい層や、公的年金のみで生活する高齢者世帯の割合についても掘り下げていきます。
1. 住民税非課税世帯・3万円給付金（2024年度補正予算）
住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。
これらの支援策は、物価高騰の影響を特に受けやすい世帯の生活を下支えするもので、多くの場合「1世帯あたり数万円」の給付に加え、子育て世帯には子ども1人あたりの加算がおこなわれるといった内容になっています。
直近の例を挙げると、2024年度補正予算に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
このように、各種公的支援の対象基準としてよく挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
【ご注意】「住民税非課税世帯」を対象とする「3万円給付金」は、2025年1月以降、各自治体で順次給付作業がスタートし、7月現在、多くの市区町村ですでに申請期限を迎えています。
給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
