4. 【年代別】「住民税非課税世帯」の割合！高齢者が多いって本当？
年代別の住民税非課税世帯の割合を、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から見ていきましょう。
上記資料によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は下記のとおりです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上では38.1%、75歳以上では49.1%が住民税非課税世帯に該当していることがわかります。
上記から、住民税非課税世帯には「高齢者が多いこと」が実態として見てとれます。
年金生活に移行すると現役時代に比べて収入が減少し、高齢者ほど住民税非課税の条件に当てはまりやすくなりますが、住民税非課税世帯の条件には「貯蓄状況」は関与していません。
つまり、貯蓄が多い世帯であっても、収入が少ない場合には住民税非課税世帯に該当することがあります。
では、現代のシニア世代はどれほどの金融資産を保有しているのでしょうか。
