【低所得者世帯に3万円給付決定】2024年度の補正予算成立！住民税非課税世帯の対象条件と所得目安を解説住民税非課税世帯とは？年代別の非課税世帯割合と給付金の受け取り条件を詳しく紹介！所得目安も要チェック

70歳代貯蓄額（二人以上世帯）

平均：1757万円
中央値：700万円

シニア世代の金融資産の平均額は1757万円で、2000万円近い金額に達しています。

しかし、より実態に近い値とされる中央値は、単身世帯で500万円、二人以上世帯で700万円となっており、かなりの差があります。

さらに、「金融資産非保有（＝貯蓄ゼロ）」の世帯は、単身世帯で26.7%、二人以上世帯で19.2%となっており、約2割の世帯が貯蓄を持っていない可能性があり、生活に困窮している状況も考えられます。

このように、収入が限られた高齢者世帯にとって、住民税非課税世帯を対象とした給付金といった支援措置は重要な生活の支えとなると考えられます。

6. まとめにかえて

ここまで住民税非課税世帯に該当する要件と該当する世帯について詳しく見てきました。

実際に住民税非課税世帯の多くは高齢者でしたね。物価上昇の影響もあり苦しくなっている方も少なくないかと思います。

今回の3万円の給付により一時的に生活にゆとりが出るかと思いますが、毎年必ずこのような給付金が出るとは限りません。

このような給付金や年金だけに頼った生活にならないためには、現役世代の方は今のうちから老後の生活を見据えて準備しておくことが必要になってきます。

まず老後の生活資金を用意する方法としては預貯金が思いつくかと思いますが、昨今では新NISAやiDeCoなどの資産運用を用いて用意するというかとも増えてきています。

新NISAやiDeCoは国が用意した税制優遇制度で投資信託を用いて資産運用をしているものなので、元本の保証はなく預貯金と比べるとリスクがあるということも理解しておくことが必要になってきます。

新NISAは小額からでも始めることが出来ますので、まずは新NISAについて調べてみてはいかがでしょうか。