総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）10月分（2024年11月22日公表）」によると2024年の消費者物価指数は前年同月比と比べて2.3%の上昇となりました。
電気代、都市ガス代、放送受信料（NHK）などの固定費の上昇が起因しています。
この記事を普段から読んでいただいている皆さんもコンビニやスーパーマーケットなどで物価の上昇を感じるタイミングがあるかと思います。
このように物価上昇が続く中、現在の日本では昔と比べて給与は増えていないということが現状です。
そんな中、昔と比べると生活が苦しく感じる方もいるかと思いますが、住民税非課税世帯を対象に3万円の給付が決定しています。
では、実際にどのような人が住民税非課税世帯に該当するのか、また住民税非課税世帯に該当するための所得目安についても見ていきましょう。
また、記事の最後には物価上昇への対策方法についても書いていますのでぜひ最後までご覧ください。
1. 住民税非課税世帯への3万円給付とは？
2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議で成立しました。
総額は約13兆9000億円で、そのうち約3兆3897億円が、「物価高の克服」などに使われるとのことです。
具体的には、低所得世帯への給付金や、電気・ガス料金の補助など、生活を直接支援する施策が含まれています。
例えば、低所得である住民税非課税世帯へ一3万円の給付が決まっています。
さらに、子どもがいる家庭には1人につき2万円が追加されます。例えば2人の子どもがいる家庭なら、3万円＋2万円×2＝7万円がもらえる仕組みです。
次はこの住民税非課税世帯について、もう少し詳しくお話ししていきます。
