2. 「住民税非課税世帯」に該当するための要件とは？
住民税は前年の所得を基に算出され、所得がゼロの場合だけでなく、一定の年収以下でも「非課税」に該当することがあります。
また、世帯全員の住民税が非課税である場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
ただし、住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なるため、本章では一例として東京都23区内の具体的な要件を確認してみましょう。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当するための3つの要件（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安となる所得は45万円以下ですが、重要なのは所得と年収が異なることです。
このため、ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかを確認したい場合は、「所得の目安を年収に換算」する必要があります。
参考までに、次章ではその「収入換算の目安」を確認していきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当するための年収目安は？
「住民税非課税世帯」に該当する収入目安を、武蔵野市と大阪市の場合で確認していきます。
3.1 住民税非課税世帯に該当するための年収目安（武蔵野市のケース）
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収目安として、以下のように提示しています。
【写真1枚目/全6枚】武蔵野市における住民税非課税世帯の年収条件。写真後半では「年代別の住民税非課税世帯の割合」を一覧表で比較
出所：武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
3.2 住民税非課税世帯に該当するための年収目安（大阪市のケース）
大阪府大阪市では、住民税非課税世帯に該当する年収目安として、以下のように提示しています。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 65歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入の場合、所得45万円を基準にすると、年収目安は100万円以下となります。
一方で年金収入の場合は、65歳以上で155万円以下、65歳未満で105万円以下となっており、給与収入よりも住民税非課税世帯になるハードルが低くなっています。
住民税非課税世帯には、特に高齢者世帯が多いとされていますが、実際にどのような傾向があるのか、年代別の住民税非課税世帯の割合を確認してみましょう。
