【50歳から老後資産づくり】もう遅い?2000万円貯めることはできるのか 運用利回り別シミュレーション
2025年8月から値上げされる品目の一部も紹介
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帝国データバンクは2025年7月31日、「価格改定動向調査(2025年8月)」を発表しました。
それによると8月に1010品目の食品が値上げされることが明らかになりました。内訳は「調味料」(470 品目)が最多となり、また「乳製品」(281 品目)は加工向け生乳取引価格の引き上げをうけて一斉に値上げとなりました。
こうした物価上昇が続く中、「老後の資金まで手が回らない」と感じる人も少なくないかもしれません。
では、老後の生活資金はいつから準備を始めるべきなのでしょうか。
今回は、50歳から老後資金づくりを始めた場合を想定し、新NISAを活用したシミュレーションをご紹介します。老後資産として2000万円を目指せるのか、一緒に考えてみましょう。
1. 新NISA(少額投資非課税制度)とは?どんなメリットがあるのか?
そもそもNISA(ニーサ)とは、2014年に誕生した資産形成を後押しする少額投資非課税制度です。
昨年は「新NISA」となり注目度が集まりました。
1.1 新NISAとは何か
2014年当初は単にNISAと呼ばれ、その後2018年につみたてNISAが登場することで、一般NISAとつみたてNISAとして併存することになりました。ただ、それぞれが一本化され、2024年には「新NISA」として利用可能となっています。
では、NISAの最大のメリットは何なのでしょうか。
それは、運用で得た「売却による利益(譲渡益)」や「配当金」などが非課税になることです。
通常、利益や配当金には約20%の税金がかかりますが、NISA枠を利用すれば非課税になるため、利益をまるまる受け取ることができます。
ただし、NISAという制度を利用して投資できる金額や商品には制限があります。NISAの特徴を確認しておきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)