1.3 後期高齢者医療制度の自己負担割合
後期高齢者医療制度への加入に伴い、医療費の一部負担金（自己負担）割合が変わるケースがあります。
自己負担割合は、住民税課税所得等に応じて決められ、1割～3割負担にわかれます。
現役世代は3割負担の方がほとんどなので、負担が減る方も多いでしょう。
2022年10月1日には、自己負担割合の見直しにより新たに「2割負担」が追加されました。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
次章では、後期高齢者医療制度の保険料を見ていきます。
