後期高齢者医療制度の保険料はいくらなのでしょうか。
それまで加入していた健康保険組合や国民健康保険などから、誰もが切り替えて加入する公的保険ですが、保険料が上がるのか下がるのか気になる人も多いと思います。
本記事では、原則として75歳から加入する「後期高齢者医療制度」にフォーカスをあてて解説します。
※後期高齢者医療制度は都道府県ごとの運営のため、お住まいの地域や所得によって異なります。個別の相談にはお答えできません。
1. 「後期高齢者医療制度」概要をわかりやすく解説
後期高齢者医療制度とは、日本における公的健康保険のうちのひとつです。
1.1 後期高齢者医療制度の加入者
公的健康保険にはいくつか種類があり、働き方等によって決まっています。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 国民健康保険…上記にあてはまらない無職や自営業の人など
こうした保険に加入していた人でも、原則として75歳を迎えると、誰もが後期高齢者医療制度に加入することとなります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)